【徹底解説】Web3.0とは？これまでの歴史と概要・できること

2021年後半から「Web3.0」という言葉をよく耳にするようになりました。

しかし「Web3.0ってそもそも何？」という方多いはずです。

そこで本記事ではWeb3.0を理解するために、これまでのWebの歴史や問題点、Web3.0のサービスを例に挙げて徹底解説していきます。

Web3.0の関連キーワード（P2Pやa16z・・・）も記事の最後で説明します。

本記事を読むことで、Web3.0とは何か？そしてWeb3.0の周辺知識も網羅的に理解できるでしょう。

Web3.0とは


Web3.0とは、インターネットの第3の「フェーズ」を表しています。

これまでインターネットは約10年ごとにフェーズが変わってきました。

その変化を一般的に、「Web1.0」「Web2.0」「Web3.0」と区分します。

それぞれの特徴は下記の通りです。

Web1.0：読み取り専用の時代

• 静的なWebページを消費
• HTTPのようなオープンソースのプロトコルで構築されデータは個人が所有する

Web2.0：読み書きができる時代

• SNSで個人がコンテンツを作成＆消費
• GAFAが中間に存在し、データは企業が管理する

Web3.0：読み書きに加えて所有できる時代

• 個人がコンテンツを作成＆消費＆所有する
• ブロックチェーン技術によって仲介者を介さずに、再びデータを個人が所有する

Web3.0の定義は曖昧ですが基本にあるのは「ブロックチェーン技術を用いた分散型のネットワーク」であることです。

Web3.0について詳しく理解するために、これまでのWebの歴史を振り返りましょう。
というのも、Web3.0はWeb1.0、Web2.0の課題を解決するために生まれたと言われているからです。

インターネットの誕生

まずはインターネットの誕生について説明します。
インターネットは1970年代に米軍の「ARPANET」（アーパネット）から始まったと言われています。
きっかけは軍事目的で、米国とソ連の冷戦中に発明されました。

当時、米国の通信網は中央集権型のネットワークになっていました。

そのためネットワークが攻撃、もしくは故障すると通信網が完全に遮断される状態でした。

その状態に米国政府は危機感を感じ、一部が故障してもネットワークが停止しない分散型ネットワークを考案しました。

これがインターネットの始まりです。

その後1990年代にティム・バーナーズによってWWW（World-Wide-Web）つまりWebが発明されました。
Webとはインターネット上で提供されるサービスの１つにすぎません。

Web1.0の歴史

Web1.0は、テキストを読むといった一方的なやり取りのみができた時代です。
読み取り専用のWebとも言われています。

Web1.0の主な特徴は以下の通りです。

※静的なページ・・・どのような人がどのタイミングで閲覧しても、同じ情報が表示されるページ
※インタラクティブ・・・情報の発信側と受信側が相互にやりとりできる状態。

Web1.0のコンテンツはオフラインにあったものをオンラインで見れるようにしたイメージです。
簡単にいうと、オフラインの雑誌をオンライン上にカタログとして表示させました。

インターネットが普及していない時代は、新聞や本、テレビでしか情報を発信できませんでした。
そこにインターネットという新しい情報発信の場ができ、個人や企業が自由に発信できるようになりました。

Web1.0の代表的なサービス

当時は常時接続ではなく、ダイアルアップ回線で必要な時のみインターネットに接続する従量課金性が一般的でした。
インターネットの接続速度も遅かったため、画像を１枚表示させるだけでも時間がかかっていました。

※ダイアルアップ接続・・・電話回線を用いたインターネットの接続方法

Web1.0はコンピュータが分散化されていました。

こちらはティム・バーナーズのコンピュータの写真です。
「このマシンはサーバーです！電源を落とさないで！」というステッカーが貼ってあります。

またWeb1.0はオープンソースでした。

オープンソースとはソフトウェアを構成しているプログラム「ソースコード」を無償で一般公開することです。
そうすることで誰でもそのソフトウェアの改良や再配布が行えるようになります。

これによりYahoo!やGoogleなどの新しいサービスが生まれました。

Web2.0の歴史

Web2.0は2000年代半ばから現在までの、インターネットが「常に繋がっている状態」の時代を指しています。
３つの大きなトレンドによってWeb2.0は形作られました。

このトレンドによって誰でも簡単にコンテンツを発信できるようになり、ユーザー数、使用量は急増していきました。

Web2.0の特徴は、以下の通りです。

Web1.0の比較として挙げられるのがeコマース（ネットショッピング）です。

Web1.0のeコマースはネット上に商品やサービスが表示されているだけのカタログにすぎませんでした。

対してWeb2.0のeコマースはネット上での決済システムが組み込まれていたり、ユーザーがレビューや払い戻しを求めることが可能になりました。

Web2.0の代表的なサービス

Web2.0の大きな出来事としてTwitterやInstagramなどのSNSが生まれました。
そして高額なPCではなく比較的安価なスマホが登場したことにより、より多くの人が気軽に誰とでもWeb上でつながれるようになりました。
それと同時に、いわゆるGAFAと呼ばれるプラットフィーム企業が大きく躍進しWebの覇権を握りました。

ちなみにGAFAとは、世界的IT企業である以下4社の頭文字をとった総称です。
これら4つの企業はITを駆使して、生活になくてはならないプラットフォームの役割を果たしています。

• Google（alphabet）
• Amazon
• Facebook（現Meta）
• Apple

Web2.0の問題点

Web2.0の世界は、GAFAなどの少数の大企業に翻弄されています。

この中央集権化されたWeb2.0には問題点があります。

一つずつ解説していきます。

問題点1：データ所有権とネット検閲

一つ目は、ユーザー側（クリエイター）にデータの所有権がないこと点です。

現在のWebは、GAFAなどの企業がデータを管理しており、常に承認が必要です。
GAFAの意に沿わないコンテンツは活動が制限されたり利用停止になる可能性があります。

たとえば、2021年1月にアメリカのトランプ元大統領のTwitterアカウントが凍結されました。
トランプ元大統領に関する議論は置いておいて、企業の力が強すぎると感じる人もいるでしょう。

今まで努力して多くのフォロワーを獲得しても、突然アカウントが削除されるリスクがあります。

After close review of recent Tweets from the @realDonaldTrump account and the context around them we have permanently suspended the account due to the risk of further incitement of violence.https://t.co/CBpE1I6j8Y

— Twitter Safety (@TwitterSafety) January 8, 2021

Instagramの利用規約には次のようなことが書かれています。

利用者がサービス上で、またはサービスを通じて投稿するいかなる利用者のコンテンツについても、その所有権を主張しません。利用者はご自身のコンテンツを、誰とでも、好きな場所で自由にシェアすることができます。ただし、弊社はサービスを提供するために、利用者から一定の法的許可(一般的に「ライセンス」と呼ばれる)を得る必要があります。利用者がサービス上で、またはサービスに関連して、知的財産権の対象となっているコンテンツ(写真や動画など)をシェア、投稿またはアップロードする場合、利用者は、弊社が(利用者のプライバシー設定およびアプリ設定に沿って)利用者のコンテンツをホスト、使用、配信、変更、実行、複製、公演、公開または翻訳し、またその派生作品を作成できる、非独占的、使用料なしの、譲渡可能、サブライセンス可能な、全世界を対象としたライセンスを弊社に付与するものとします。
引用：Instagram利用規約

YouTubeの利用規約は以下の通りです。

本サービスにコンテンツを提供することにより、お客様は YouTube に対して、本サービスならびに YouTube（とその承継人および関係会社）の事業に関連して当該コンテンツを使用（複製、配信、派生的著作物の作成、展示および上演を含みます）するための世界的、非独占的、サブライセンスおよび譲渡可能な無償ライセンスを付与するものとします。これには、本サービスの一部または全部を宣伝または再配布することを目的とした使用も含まれます。
引用：YouTube利用規約

要約すると、ユーザーが投稿したコンテンツは運営側が自由かつ無料で利用できると書かれています。
所有権はあくまでGAFAのような　企業側で、ユーザー側にはないことがわかります。

企業だけでなく政府が行う規制も問題視されています。

たとえば中国には素晴らしいファイアウォールが存在し、GAFAが提供するサービスは基本的に利用できません。

中国のウェイボー（中国版Twitter）がいくつかの暗号資産取引所の公式アカウントを凍結したことも話題になりました。

このように国の規制によってWebサービスなどが使えなくなる可能性があります。

企業や国家がそこまでの力を持っていいのか疑問を感じる人もいるはずです。

問題点2：プライパシーと個人情報

私たちはGoogleやInstagramなどのサービスをよく利用します。
なぜなら「無料」で便利なサービスを利用できるからです。

なぜ企業側は無料でサービスを提供できるのでしょうか？

それは個人のデータ（個人情報や行動履歴）がサービスを提供する企業に収集されその情報が売買されているからです。

つまりデータがお金になっているのです。

そして収集したデータを元にターゲットを絞った広告を表示させています。

そのおかげでユーザーの興味関心のある広告が表示され興味の薄い広告は表示されにくくなります。

それはメリットのように感じるかもしれませんが、人によっては不快に感じたり、プライバシーの侵害を訴える声もあります。

また個人情報などのデータが集中管理されていると、サイバー攻撃を受けやすく個人情報流出などの危険性があります。

2021年4月にはFacebookの利用者5億3300万人の個人情報が流出し、インターネットで閲覧できる状態になっていました。

2021年12月にはLINE Payが13万人以上の個人情報を流出させました。

ここから学べる教訓は、完全に安心できるシステムはないということです。

情報が集まることによって、サイバー攻撃をするインセンティブ（目的）が生まれてしまうからです。

つまりこうした事象はいつ起きてもおかしくないことがわかります。

問題点3：広告

GAFAなどの企業は「広告」を使って稼いでいます。

GAFAなどの企業は無料でサービスを提供し、ネット広告で収益化しています。

しかし多くのユーザーは、広告を嫌い広告ブロッカーを利用します。
そうなるとメディアは収益化できないため、人々の注意をより集める方法を考えます。

それがフェイクニュースやクリックベイトに繋がっています。

これはWeb2.0が「広告」に依存していることによって生じる悪循環です。

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話をまとめるとWeb2.0の問題点は以下の通りです。

根本的な原因はGAFAの支配が進みすぎて中央集権化してしまった点です。

Web2.0のこのような問題点を解決することがWeb3.0の目標です。

Web3.0とは

Web3.0の定義として基本にあるのはブロックチェーンなどの技術を利用した分散型のネットワークであることです。

ブロックチェーンとは世界中のコンピューターが分散してデータを管理し、データの改ざんやハッキングなどの不正行為がほぼ不可能な状態でデータを記録する技術です。

Web2.0が中央集権型であるのに対し、Web3.0は非中央集権型です。

非中央集権型（ブロックチェーン技術）により次の4つが実現できます。

❶サーバダウンがなくなる

ブロックチェーンを利用するシステムには中央集権的なサーバがありません。（パブリック型の場合）

全世界のコンピュータで分散して管理しているため、特定のサーバーがダウンしても機能が使えなくなったり、取引データが消滅する心配がありません。（P2P）

❷プライバシーの向上

Web3.0のサービスは個人情報などを提供する必要がありません。
よって個人情報流出を防げます。

さらにWeb3.0はターゲティング広告がなくなります。（もしくは選択型になる）
これまで不快に感じていた広告やプライバシーの侵害を防ぐことが可能です。

❸グローバルな取引が可能

ブロックチェーン技術を活用すれば、世界中に迅速かつ安価に暗号資産を送金できます。

従来は銀行や海外送金アプリを介して取引を行いますが、Web3.0になると仲介者は不要でウォレットのアドレスのみで直接相手に送金できます。
そのためタイムラグなしで送金が可能です。

❹手数料が激減する

非中央集権型には仲介者が存在しません。

従来の送金システムでは、仲介の業者が存在し手数料がかかったり入金処理の時間を要します。

たとえばUberEats（ウーバーイーツ）は店舗側にもユーザー側にも手数料がかかっています。

web3.0版のUberEatsなら個人個人でのお金のやり取りが可能なので手数料が激減し店舗側の利益率も改善するでしょう。（P2P）

Web3.0によって実現されること

Web3.0になると以下の４つが実現されます。

❶所有権を取り戻せる

web1: read
web2: read / write
web3: read / write / own https://t.co/EjBoGz1ZMq

— cdixon.eth (@cdixon) November 12, 2021

Web2.0はクリエイター搾取の構造になっています。
たとえばInstagramで投稿しても、所有権はあくまでMeta（Facebook）側です。
Instagramの投稿者はMetaのプラットフォームを借りて投稿しているにすぎません。

投稿コンテンツだけでなくフォロワーもGAFAなどの企業が所有しています。
実際にInstagramのフォロワーをTikTokに移行することはできません。

しかしWeb3.0でブロックチェーン技術を活用すれば、トークン（暗号資産）を発行できそのトークンを通じてクリエイターが所有権を持つことが可能になります。

つまり
Web2.0のクリエイター搾取の構造からWeb3.0はクリエイター中心の構造に変化します。

❷価値の概念が加わる

Web2.0の「情報のインターネット」からWeb3.0は「価値のインターネット」に変化します。

Web1.0~2.0はオフライン上の"情報"をオンライン上に変換させました。

Web3.0（ブロックチェーン）になると、これまでなかった"価値"の概念が追加されます。

代表例がビットコインです。
デジタル上で初めて価値という概念が加わり希少性が生まれました。

価値の概念が加わることで、株式や債権、不動産などがデジタル上で置き換わります。
さらにゲーム内アイテムやTwitterの投稿などにも価値を付与できるようになります。
実際にTwitterのCEOであるジャックドーシー氏が、2006年にTwitterで投稿したツイートが3億円越えの価格で落札されました。

just setting up my twttr

— jack⚡️ (@jack) March 21, 2006

このようにWeb2.0時代に"情報"がオンライン上に変換されたように、Web3.0になると"価値"がオンライン上に変換されるでしょう。

❸トラストレス

Web3.0になるとトラストレス（信用が不要）になります。

トラストレスとは特定の管理主体（企業）を信じる必要がなくなり、第三者の仲介が不要で価値の交換が出来ることを指します。
正確には信頼が不要になるのではなく、信頼先（信頼する量）が少なくなります。

現代の取引システムでは、仲介者を信用して取引を行います。

例えばAさんからBさんに送金する場合、銀行や送金会社、クレジット会社などを信頼する必要があります。

それがWeb3.0になるとブロックチェーンのシステムを信頼して取引を行います。

ブロックチェーンは、セキュリティと透明性のバランスが取れている技術です。

暗号化と分散化によってセキュリティを高め、ブロックチェーン技術によって取引内容を透明化しています。
そのためデータの書き換えや取り消しが非常に困難になっています。

このようにWeb3.0は信頼を最小限に抑えて取引できます。（トラストレス）

サトシ・ナカモトのビットコイン論文にも、次のような記述があります。

What is needed is an electronic payment system based on cryptographic proof instead of trust, allowing any two willing parties to transact directly with each other without the need for a trusted third party.
必要なのは、信頼の代わりに暗号により証明される電子決済システムであり、信頼できる第三者を必要とせず、意思のある二者が直接取引できるようにすることである。

❹言論の自由

Web3.0になると、企業や政府からのアカウント削除、制限がなくなります。
トランプ元大統領でもアカウントを停止されることなく、言論の自由が保たれます。

個人が制限なしで自由に発信できるのは革新的ですが、フェイク情報や過激な発言など節度が保たれない可能性があります。
そのような課題はどうするのか考える必要があります。

2017年にマストドン（Mastodon）という非中央集権型のSNSが話題になりました。

マストドンは誰でも自由にSNSサービスを立ち上げて、自分が管理者となって運営できます。

つまり法律さえ守れば自分でSNSのガイドラインを決定できる権限が与えられます。

とはいえマストドンにもガイドラインが存在し、そのルールに従う必要はあります。

このようにある程度のガイドラインは必要になってくるでしょう。

以上がWeb3.0によって実現されること・特徴です。
これらの特徴を踏まえたWeb3.0のゴール（目的）は以下の通りです。

つまりトラストレスな非中央集権型がWeb3.0の理想でありゴールです。

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Web3.0の事例

ここからはWeb3.0の具体的なサービスを紹介していきます。

もうすでに、Web3.0的な分散型アプリケーション（DApps）は多く存在しています。

詳細はこちらをご覧ください。

SNSや銀行、広告、暗号通貨取引所などさまざまな領域でサービスが構築されていることがわかります。

今回はその中でも次の４つを紹介していきます。

❶Brave（ブラウザ）

Braveとは、Brave Softwareが開発したオープンソースのWebブラウザです。

2021年12月の月間アクティブユーザー数は5000万人を超えています。

このブラウザの特徴は広告をブロックできる点です。

YouTubeやWebサイトの広告をブロックでき、快適にYouTube動画を閲覧できます。

広告をブロックできることがBraveの強みですが、広告を表示させることも可能です。

Brave Rewards(ブレイブ・リワーズ)という仕組みで、広告を見るとでBAT（ベーシックアテンショントークン）という暗号資産を手に入れることができます。

手に入れたBATをYouTubeなどで投げ銭することが可能です。

つまりBraveブラウザは使用するだけで稼げるブラウザとも言えます。

このようにWeb3.0のアプリは、ユーザー中心でユーザーフレンドリーなサービスを提供しています。
BraveはWeb3.0を最も簡単に体験できるサービスの１つだと思います。

❷MetaMask（ブラウザ拡張機能）

MetaMaskはChromeやFirefoxなどのブラウザ拡張機能で暗号資産ウォレットとして利用します。

暗号資産ウォレットとしても機能しますが、真の強みはOpenseaやCryptokittiesなどの分散型アプリ（Webサイト）と簡単に連携できる点です。

操作方法が簡単で無料で利用できるので、多くの人が利用しています。

❸Steemit（SNS）

SteemitとはSteemというブロックチェーン上に構築されたSNSプラットフォームです。

広告収入に頼らず、良質な記事を書いてお金を稼ぐべきだというコンセプトで作られています。
既存のSNSプラットフォームでは、どんなに有益なコンテンツを投稿しても報酬は受けられません。
しかしSteemitで投稿したコンテンツ（ブログ記事）は読者からの投票（いいね）によってSteemなどの暗号資産を報酬として獲得できます。

つまり良質な記事を書けば、多くの良い評価が集まり収益につながるという本来あるべき構造になっています。
ちなみに記事の投稿者だけでなく、記事を評価する読者側もインセンティブとして暗号資産を獲得できます。

❹IPFS（ストレージサービス）

IPFSは、HTTPの代替を目指しているストレージサービスです。

GoogleDriveやDropboxなどが中央集権型のストレージサービスだとすると、IPFSは分散型のストレージサービスです。

通常、ファイルをダウンロードしたい場合はクラウドからダウンロードします。

対してIPFSの場合はデバイス間でWi-Fiなどを活用し相互に接続されたネットワークを形成します。（P2P）

つまりクラウドからファイルを一度ダウンロードすれば、その後は誰でもデバイスからそのファイルを取得できるようになります。

この仕組みには２つのメリットがあります。

メリット１：政府（企業）によるネット検閲が難しくなる

現在のネット検閲は、その情報のある場所（サーバー）へのアクセスを禁止するだけで検閲ができます。

しかしIPFSは複数のユーザーでデータを保持しています。

そのためアクセスが一つ遮断されたとしても他のユーザー経由でデータを取得することが可能になります。
その結果、政府などによるネット検閲が難しくなります。

メリット２：より永続的にファイルにアクセスできる（リンク切れを防げる）

現在インターネットにアクセスする場合は「https://www.aaa.com/bbb/index.html」といったようにURLを指定してアクセスします。

この方法の欠点としてリンク切れになりサイトにアクセスできなくなる可能性があります。

IPFSの場合ならファイルをデバイスに保存することができ、その情報を誰でもコンピュターからアクセスできます。

つまりアクセスしたいサイト先が削除されたとしても、世界中の１つのデバイスがファイルを保存している限りサイトにアクセスすることが可能になります。

IPFSの詳しい解説は「IPFSとは何か？」をご覧ください。

Web3.0の課題

ここまでWeb3.0によって実現できる世界を解説してきましたが、Web3.0の浸透にはいくつかの課題もあります。

ここから以下の課題について解説していきます。

課題1：利用する難易度が高い

１つ目の課題は、Web3.0のサービスを利用する難易度が高い点です。

Web3.0のサービスを最大限に活用するには、技術的な知識が必要です。

とはいえ、誰もがブロックチェーン技術や分散型アプリケーションを理解しているわけではありません。

それに加えて、現在のGAFAが提供しているサービスに満足している場合、ブロックチェーンベースのアプリに移行する人は少ないでしょう。

さらに言語の壁もあります。

Web3.0のサービスはほとんどが英語です。

そのため英語が苦手な人はそもそも利用しない可能性があります。

これからWeb3.0を浸透させていくには、Web3.0アプリの利便性向上、そしてWeb2.0のアプリではなくWeb3.0のアプリを使う目的（メリット）が必要だと思います。

課題2：「自己責任」の度合いが強い

２つ目の課題は「自己責任」の度合いが強いことです。

Web2.0のサービスは企業などの管理者が個人情報やパスワードを管理しています。
そのため、パスワードを忘れても再発行できます。

しかしWeb3.0の理想は非中央集権型です。

つまり管理者が存在しないので、自分でアカウントを管理する必要があります。

そのためパスワードの紛失やハッキング、操作ミスなどは全て自己責任です。

さらにWeb3.0は匿名性が高いので、詐欺が多いです。

たとえば以前「MetaMask」を検索すると本物のサイトではなく偽のサイトが上位表示されていました。

偽のサイトをダウンロードするとシードフレーズ（12個の単語）を入力するように求めれれ、ウォレットから資金が盗まれてしまいます。

Phishing warning? @Google is allowing a phisher to buy sponsored ads on their search results. When using crypto, try to use direct links, and if you need to use search, watch out for sponsored links! pic.twitter.com/Fx4WArcH80

— MetaMask (@MetaMask) December 2, 2020

暗号資産の知識がない人に、詐欺師は近づいてきます。
安易に質問せず、わからないことは自分で検索して解決しましょう。

課題3：Web3.0の整備が整っていない

WEB3.0はまだ理論的で、まだ開発されていないテクノロジーに依存しています。

例えばイーサリアムは発展途上の技術です。

イーサリアムの処理能力が単純に低いため、取引時に高額な手数料（ガス代）が必要になっています。

テクノロジーだけでなく、規制も追いついていません。

たとえば個人のプライバシー（データ）をどのように管理・規制するべきかという課題があります。
法規制も追いついていないので、これから日本政府がWeb3.0に関して規制するかもしれません。

まとめ

本記事では、これまでのWebの歴史とこれからのWeb3.0について解説してきました。

Web1.0は読み取り専用で分散化されていました。

その後「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」のトレンドによってWeb2.0は形作られGAFAなどのIT企業によってWebが使いやすいものになりました。

しかしそれと同時に、中央集権化が進み様々な問題が発生しました。

その中央集権化されたWeb2.0を再び分散化させるために、Web3.0が生まれました。

Web3.0は始まったばかりで、課題もあります。

しかしその課題を解決できるのがWeb2.0の企業、考え方だったりします。

つまり今後、Web2.0の企業がWeb3.0のアイデアをサービスに組み込んでいくでしょう。

そして少しずつ、分散化されたWeb3.0に近づいていくと思います。

Web3.0の関連キーワード

Web3.0を深く理解するために、Web3.0の関連キーワードを簡潔に説明していきます。

❶ブロックチェーン

ブロックチェーンとは「取引を記録する技術」のことを言います。

ブロックチェーンの特徴は、以下の通りです。

さらに詳しい内容は「wikiwand（ブロックチェーン）」「【復習にも】ブロックチェーンとは？ハッシュ値とは？わかりやすく図解します。」が参考になります。

❷トランザクション

トランザクションとは簡単にいえば取引のことを指します。

たとえばビットコインの場合は、支払い元を示すインプット（TxIn）と支払い先を示すアウトプット（TxOut）によって構成されています。

詳しい解説は「bitbank：暗号資産（仮想通貨）用語集」をご覧ください。

❸NFT

NFTとは「non-fungible-token（非代替性トークン）」の略称です。

代替が不可能なブロックチェーン上で発行された唯一無二のデータのことを指します。

最大の特徴は、デジタル上で価値を付与できる点です。

所有したいものはすべてトークン化し、その所有権を検証可能、非盗難、プログラム可能、分割可能、譲渡が容易になります。

あなたの家や車など地球上のあらゆるものをトークン化できるようになりました。

詳しい解説はOdysseyDAOのNFT解説記事をご覧ください。

❹DAO

DAOとはDecentralized-Autonomous-Organization (自律分散型組織）の略称です。

DAOの特徴は主に以下の通りです。

具体例をあげるとビットコインはDAOといえます。

ビットコインに管理者は存在しません。

そしてマイニングによる報酬としてビットコインが還元される仕組みを作ることで、ネットワーク全体を自律的に維持・成長し続けています。

イケハヤさんの「【徹底解説】DAOってなんだお？〜課題と未来」と英語ですが「A beginner’s guide to DAOs」が参考になります。

❺Dapp

Dappとは、 decentralized-application （分散型アプリケーション）の略称です。

ブロックチェーン技術を利用したアプリケーションを指します。

Dappの特徴は以下の通りです。

bitflyerの用語集と、investopediaの解説記事が参考になります。

❻スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上のトランザクション（契約）を自動的に実行する仕組みのことを指します。

スマートコントラクトによる履行履歴はブロックチェーンに記述され、契約の透明性・信頼性が確保されます。

詳しい解説はbitflyerの用語集をご覧ください。

❼Ethereum

Ethereum（イーサリアム）は、暗号通貨のETHで最もよく知られているブロックチェーンベースのプラットフォームのことを指します。

DAppやスマートコントラクトを構築することができます。

詳しくはEthereumの公式サイトをご覧ください。

❽ガス代

ガス代とはEthereumブロックチェーンでトランザクションを実行したり、スマートコントラクトを実行するためにマイナーに支払うコストを指します。

ガス代はトランザクションの複雑さ、ネットワーク上の需要によって変動します。

Ethereumのネットワークが混雑している時（利用者が多い時）はガス代が高くなり、混雑していない時（利用者が少ない時）はガス代は安くなります。

❾P2P

P2PとはPeer-to-Peer(ピアツーピア)の略称で、特定のサーバーと通信せず、ユーザの持つ端末同士が直接接続して、ネットワークを形成する構造を指します。

詳しい解説はdmm-bitcoinの用語集をご覧ください。

❿DeFi

DeFiとは、Decentralized-Finance（分散型金融）の略称です。

銀行や取引所、証券会社などの仲介業者（金融機関）が存在しない金融サービスのことを指します。

これはブロックチェーン上で自律的に動くプログラム（スマートコントラクト）によって、実現されます。

compoundやAaveなどさまざまなプロジェクトがあります。

詳しい解説は、coindeskjapanの解説記事とマナブさんのメルマガ「【仮想通貨】DeFiを理解するための基礎ガイド【完全初心者でもOK】」をご覧ください。

⓫DEX

DEXはDecentralized-Exchange（分散型取引所）の略称でDefiの一種です。

コインチェックなどのCEX（中央集権型取引所）とは異なり、DEXは仲介業者が存在せずユーザー同士がスマートコントラクトを利用して取引します。

uniswap(ユニスワップ)やSushiswap(スシスワップ)などがあります。

⓬コンポーザビリティ

コンポーサビリティのイメージは「レゴブロック」です。

新しいアプリケーションを構築する際に、部品（レゴブロック）として組み合わせて利用することができます。

コンポーザビリティがあるおかげで、既存のアイデアをより使いやすくしたり新しいサービスをゼロから構築する必要がなくなります。

詳しく理解するためには、マナブさんのメルマガ「コンポーザビリティの重要性について【メタバース＆ゲームの未来】」をご覧ください。

⓭a16z

a16zはAndreessen-Horowitz(（アンドリーセン・ホロウィッツ）の略称です。

米国を代表するVC（ベンチャーキャピタル）です。

社名の由来は、2名の共同創業者の名前から来ており、Andreessen HorowitzがAから始まりZで終わるまでの間が16文字あるので、それを略して「a16z」と略されています。

公式サイトは「こちら」です。

⓮DYOR

DYORは、Do-Your-Own-Researchの略称でSNSやインターネットで使われます。

これは「騙されないでください」「真実が何かを自分で調べてください」という意図が込められています。

参考文献

本記事を執筆するにあたって参考にしたメディア、書籍を紹介します。

Webサイト・音声メディア

HashHub Research

Odyssey

The Defian

Hackernoon

イケハヤ note

国光宏尚 (Hiro Kunimitsu) note

仮想通貨の学習メルマガ | マナブ

Off Topic

Unconfirmed

Web3.0を詳しく解説している記事がnoteにもあったので共有します。

書籍

決定版 ビットコイン&ブロックチェーン

最新 いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン

CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃

ＮＦＴの教科書　ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで　デジタルデータが資産になる未来